気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
日産自動車の経営トップとして20年近くも君臨し続けたカルロス・ゴーン前会長が11月19日に逮捕・勾留されてから100日が経過。平成の経済史の中では指を折って数えあげられるほどの前代未聞の大事件だが、ドラマに見立てるとすれば、ようやく前編のクライマックスに近づいた途中であり、この先の筋書きも読みにくい。
そんなドラマ前編でのひとつの「区切り」と判断したのか、このタイミングで「ゴーン逮捕」後の日産を取り仕切る西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が、きょうの日経と、本日発売の『週刊文春』の単独インタビューに応じ、同時に取り上げられている。
西川氏といえば、2017年4月に社長就任後もメディアの単独インタビューにはなかなか応じなかったが、ゴーン事件を契機に心境の変化でもあったかのようにも見受けられる。
このうち、日経は1面トップで「不正を生んだ背景について、ゴーン元会長に会社全体が依存していたと指摘。元会長の経営手腕への期待が先行し、権限が集中するガバナンス（企業統治）のあやうさの議論が十分でなかったと認めた」としている。
また、自らの経営責任に関しては「トップの責任を果たしていく。社内の動揺を元に戻してまとめ、ルノーとの提携関係を前に進めることなどは自分でやる」とも述べ、6月の定時株主総会以降も社長を続投する考えを示したと、伝えている。
一方、週刊文春は「激白120分、ゴーンは日本人をナメていた」と、いかにも週刊誌らしい衝撃的な見出しである。“チルドレン”と呼ばれた西川社長から見たゴーン被告の功罪とクーデター説の否定など、側近として歩んだ「ビジネス戦記」のような内容だが、文春の見出しを引用すれば、「ナメていた」よりも「ナメられていた」のほうがふさわしいかも……。
日産自動車の西川社長 (c) Getty Images
2019年2月28日付
●米朝首脳が再会談、ハノイで、非核化進展目指す（読売・1面）
●デトロイトに車工場、30年ぶりの新設発表、フィアット・クライスラー（朝日・11面）
●来月3日の東京マラソン、交通規制、東京駅前で14時間（朝日・27面）
●国内生産6.8%増、工場停止、スバルは半減、1月（毎日・7面）
●トヨタ春闘一律値上げに慎重（産経・12面）
●ホンダEV試作車を公開（東京・6面）
ホンダ eプロトタイプ
●2005年転機、ゴーン日産元会長に全権、「あの時、議論すべきだった」西川社長、策略説に反論（日経・1面）
●日独、モーターショー統合を、中国台頭と「米国第一」の波（日経・15面）
●ガソリン2か月ぶり高値、店頭144円、卸値の上昇波及（日経・26面）
●「レクサス」をリコール、トヨタ、1.3万台（日経・42面）
リコール：レクサスLS500hほか
