幕張メッセ（千葉市）で1日まで開催中の地方創生EXPO 2019。ここでトレーラーハウスデベロップメントと一般社団法人日本カートラベル推進協議会が共同で、トレーラーハウスを活用した商店街を提案している。
訪日外国人が年間3000万人に達し、日本も観光立国としての模索が近年活発だ。そんな中で、都会ばかりに観光資源を集中させるのではなく、地方に出かけ日本を元気にという機運が高まっている。ラグビーワールドカップやオリンピックなどは、こうした施策をステップアップさせる好機だ。
2020年には4000万人の外国人が日本を訪れると見込まれている一方、課題も少なくない。2019年のラグビーワールドカップで言えば、釜石、熊谷、豊田、大分、熊本など開催地では、すでに宿不足の問題が顕在化している。
宿不足や二次交通の問題の問題に対して、地方創生EXPO 2019で、トレーラーハウスデベロップメントと日本カートラベル推進協会がタッグを組んで、一つの打開策を提起している。
トレーラハウスを活用し「商店街」をつくろうというのがトレーラーハウスデベロップメントの企画だ。トレーラハウスの両脇にある建物もデッキも、すべてナンバーのついた車輌。配置、レイアウトの自由度が大きく、商店街などの機能を持たせることができる。大型イベントなどはもとより、災害時にも力を発揮する。
同じブースの日本カートラベル推進協会では「カートラベルにやさしいまち宣言」の推奨を各自治体に提唱する。二次交通のない、宿が不足している市区町村にクルマでの旅を楽しむユーザーを送り込もうとしているのだ。宿は少ないが、クルマでこそ来てほしいと手をあげる自治体が最近増え始めているという。協会の、会場での来場者に対する働きかけも精力的だ。
トレーラーハウスの活用も、カートラベルの推進も、簡単に増備できないインフラを補完する提案だ。「都心と地方をつなげるのは、電車や飛行機よりも、クルマの方が便が良い。クルマの良さを見つめなおす機会になれば」と日本カートラベル推進協会では話す。
