経済産業省は2月27日、産業競争力強化法の規定に基づきトーヨータイヤが提出していた「事業再編計画」を認定したと発表した。
事業再編計画は、トーヨータイヤが三菱商事に対する第三者割当増資を実施して調達した資金を、新たな生産拠点の建設を含む国内外の工場におけるタイヤ生産能力増強に充当するもの。
これによってトーヨータイヤは独自の固有技術をベースとした高付加価値タイヤの生産を通じてグローバル市場への展開を図り、収益の向上を目指す。具体的には、2021年12月までに従業員1人当たりの付加価値額を7％向上する。計画の期間は2019年2月から2022年1月まで。計画最終年度の2021年度に全売上高の1.9％以上を新製品の売上げとする。
この事業再編計画について、産業競争力強化法第23条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められ、「事業再編計画」を認定した。
認定によってトーヨータイヤは、第三者割当増資による登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
