日産自動車、仏ルノー、三菱自動車工業の3社首脳は3月12日、横浜市の日産本社で共同記者会見を開き、提携強化のための新組織「アライアンス オペレーティング ボード」（以下アライアンスボード）の創設で合意し、覚書を交わしたと発表した。
会見には日産の西川廣人社長兼CEO、ルノーのジャンドミニク・スナール会長およびティエリー・ボロレCEO、三菱自の益子修会長兼CEOが出席した。日産前会長などを務めたカルロス・ゴーン被告の3社連合からの退出に伴い、新たな組織体の創設によって結束強化を図っていくことを内外に示した。
アライアンスボードはルノーの会長とCEO、および日産と三菱自のCEOの4人で構成し、ルノー会長が議長を務めるものの、オペレーション上の意思決定はメンバーの合意で決めていく。3社はオランダにある統括会社の「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」を運営してきたが、発足する新組織が、これら2社に代わってガバナンス機能を果たす。ルノーと日産の提携が20周年になるのを機に、近く正式契約する。
ボード議長に就くスナール会長は「組織を簡素化することで組織全体に勢いをつけ、効率化を進めていく。1990年代後半のアライアンスの精神を取り戻し、各々企業の文化とブランドを尊重していく」と新組織の狙いを語った。実際の提携業務推進については「プロジェクトベースで進めていく。プロジェクトリーダーには権限委譲し、ボードへの説明責任をもってもらう」と指摘した。
また、日産では自身を取締役会の「副議長にふさわしい人物と考えている」と述べ、4月に取締役に就任した後は、会長ポストを求めない考えを示した。
一方、西川社長は「3社がウィン・ウィン・ウィンのコンセンサスをベースに仕事をする。本当の意味でのイクオールパートナーシップだ。アライアンスにとって非常に大きな新しいステップになる」と述べた。また、ルノー側が会長ポストを求めないことに対しては「新たなガバナンスのプロセスを尊重していただくということ」と、高く評価した。また、益子CEOは「三菱自動車としてはアライアンスに積極的に貢献するとともに、持続的な成長につなげていきたい」と話した。
