国土交通省は3月12日、日本郵便と明知鉄道が実施する、鉄道の貨客混載について総合効率化計画として認定したと発表した。
両社の貨客混載によって日本郵便の車両からのCO2排出量削減、ドライバーの運転時間削減が図られるとともに、明知鉄道の経営基盤強化が図られることが期待できるとしている。
認定した計画は、岐阜県恵那市に所在する恵那郵便局と、同市明智町に所在する明智郵便局との間でやり取りする宅配貨物の一部を、明知鉄道線「恵那駅」で旅客列車に積み込み、「明智駅」まで輸送することでモーダルシフトを実現するもので、3月16日から運行開始する。
従来、恵那局～明智局間の宅配便輸送は軽貨物車で3往復行っていた。今回の取り組みで、このうち1往復が廃止され、車両からのCO2排出量が年間500kg削減できるほか、ドライバーの運転時間が年間117時間削減できると想定している。
旅客鉄道を活用する貨客混載は、ヤマト運輸と京福電気鉄道による「嵐山線（嵐電）」、佐川急便と北越急行による「ほくほく線」、WILLER TRAINSと丹後王国による「京都丹後鉄道」などで実施されている。今回、日本郵便としては初の事例となり、これによって国内宅配事業者大手3社全てで鉄道による貨客混載が行われることとなる。
