国土交通省は3月14日、地方公共団体における交通施策の立案支援を目的に、日常生活で不特定多数の人が利用する商業施設や病院を交通拠点に据えた交通ネットワークのあり方をまとめたと発表した。
情報通信技術の発展に伴って人の滞在と移動がビッグデータとして収集され、その活用によって人の滞在と移動を捉えることが可能となっている。
このため、国土交通省は人の滞在と移動に着目、ビッグデータを活用した滞在と移動の分析手法や、人が滞在する場所を交通拠点として交通拠点を核とした交通ネットワークのあり方の検討手法を「地域のモビリティ確保の知恵袋2018」としてまとめた。
地方公共団体における交通施策の立案に活用してもらう。