気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
日産自動車が4月8日に東京・港区高輪のホテルで開催する予定の臨時株主総会の招集通知を3月14日付で株主に送付したという。それによると決議事項は、カルロス・ゴーン前会長、グレッグ・ケリー取締役のそれぞれ解任と、ジャンドミック・スナール氏の取締役を選任するという3つの議案。
このうち、ゴーン氏についての解任の理由としては「当社の社内調査の結果、本人主導による、重大な不正行為が確認されたため、平成30年11月22日付で代表取締役及び会長職を解任した」としている。
具体的には、1：長年にわたり、開示される自らの報酬を少なくするために、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたという不正行為、2：目的を偽って、私的に当社の投資資金を支出するなどとした不正行為、3：その他、私的の目的で当社の経費を支出するなどした不正行為の3点を列記している。
なお、招集通知には「株主懇談会の開催及びお土産のご用意はございません」などの留意事項も明記されているという。
一方、日産では臨時株主総会の前には企業統治改革を議論している「ガバナンス改善特別委員会」が提言を取りまとめて、3月27日に公表するという。きょうの朝日や日経などが取り上げているが、日産の企業統治の見直しに向けた提言の骨子では「取締役会議長に社外取締役を充てることや指名委員会等設置会社への移行を促すほか、会長は当面空席にすべきだとの内容を盛り込む」という方針のようだ。
その骨子にも触れているという会長職空席の「当面」とは、おそらく、2～3年先を想定しているものとみられる。過去の例をみると、ゴーン政権時代では日本自動車工業会の会長を務めた小枝至氏が「共同会長」に就任したケースがある。
自工会会長はトヨタ自動車、ホンダ、日産3社の輪番制で2年任期であり、順当ならば日産は2022年5月に会長のポストが回ってくることになる。ただ、自工会会長は代表権があることが条件で役職の決まりはない。空席は「当面」ではなく「廃止」の可能性もある。
2019年3月18日付
●日産、会長職は当面空席、廃止も検討、ガバナンス委の提言尊重（朝日・2面）
●トヨタ車体悲願の初V、ハンドボール日本リーグ（朝日・18面）
F1オーストラリアGP、レッドブル・ホンダのフェルスタッペンが3位●ホンダ、11年ぶり表彰台、F1開幕戦GP、復帰後初（朝日・18面）
●白タク規制緩和へ、タクシー業界ウーバー警戒、政府方針過疎地で運転手不足深刻（産経・1面）
●ライドシェア世界に普及（産経・1面）
●日産の統治報告書社外取締役増員へ、特別委、27日内容公表（東京・3面）
●ルノー会長インタビュー、日仏連合拡大路線を修正、ゴーン流見直し示唆（日経・1面）
●新東名新区間が開通、厚木南 - 伊勢原、渋滞緩和に期待（日経・35面）