国土交通省は、MaaS（モビリティ・アズ・サ・サービス）など、新たなモビリティサービスの活用で、都市・地方が抱える交通サービスに関する課題を解決することを目指して日本版MaaSの将来像や、今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを行った（3月14日に公表）。
「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の中間とりまとめによると、MaaSは交通サービスの供給側と需要側の双方に変革をもたらし、ライフスタイルやまちづくりのあり方までも変え得ることから、「あらゆる人々の豊かな暮らし」を目指して、「日本版MaaS」の実現に向けた早急な検討が必要とした。
都市と地方、高齢者・障がい者を含む全ての地域、全ての人が新たなモビリティサービスを利用できる仕組みとして、「日本版MaaS」の早期実現を目指すべきと指摘。目指すべき姿として「MaaS相互の連携によるユニバーサル化」と「移動の高付加価値化」を挙げる。
また、地域横断的な取り組みとして、データ形式の標準化などによるMaaS相互、MaaS・交通事業者間のデータ連携の推進、事前確定運賃、サブスクリプションなど、運賃・料金の柔軟化やキャッシュレス化、まちづくり・インフラ整備との連携、自動運転による交通サービス提供など、新型輸送サービスの推進などが必要としている。
日本版MaaSの実現さらに、地域ごとに異なる課題に対応するため「大都市型」「大都市近郊型」「地方都市型」「地方郊外・過疎地型」「観光地型」の5つの地域類型を設定し、新たなモビリティサービスの導入・社会実装に向けた今後の取組の方向性を整理する必要があるとしている。