日立建機の連結子会社で、建設機械の販売や部品の製造をインドで行う、タタ日立コンストラクションマシナリー（タタ日立社）は、西ベンガル州のカラグプール工場において、敷地内に設置された太陽光パネルによる電力の利用を開始すると3月19日に発表した。
中・大型油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダを生産する同工場は、この取り組みにより、2019年度から電力消費量の約30%にあたる年間約7000MWhを、再生可能エネルギーで賄うことができる。CO2の削減量は年間3500トン、電力コストの削減は年間で1470万インドルピー（約2300万円）を見込む。
また、同工場の事務棟には、LED照明を導入しており、従来の蛍光灯照明と比較して、年間で約76MWhの電力量を削減でき、電力コストでは年間約68万インドルピー（約100万円）を削減することができる。
なお、タタ日立社では、2018年3月より、インド カルナタカ州のオープンアクセス制度（地域の送電系統に対して、自然エネルギーなどの発電事業者や電力供給者が利用することを優先あるいは開放する制度）を背景にした電力供給契約により、ミニショベル、中型油圧ショベル、バックホウローダを生産するダルワッド工場において、工場敷地外に設置されている太陽光パネルによる電力を利用し、同工場の電力消費量の約75%にあたる年間7500MWhを、環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄っている。
インドは経済発展に伴い、電力需要が年平均4.9％のペースで拡大し、2025年までに欧州連合を上回り、中国と米国に次ぐ電力消費大国になることが見込まれているが、現状、慢性的な電力不足により電力供給が不安定な状況にある。そうした状況の下、インド政府は、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2022年までに太陽光と太陽熱100GW、風力60GW、バイオマス10GW、小水力5GW、計175GWの導入目標を掲げている。
