宅配便の再配達を削減できる「置き配」、普及策を検討 国交省

宅配便の例
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国土交通省は、宅配便の再配達を削減する「置き配」の普及に向けた環境整備に乗り出す。「置き配」の課題を整理し、関係省庁や関係業界それぞれの対応策を検討するため「置き配検討会」を新設する。

宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会で議論された宅配荷物の「多様な受取方法の推進」の一つとして、玄関先など、利用者が予め指定する場所に非対面で配達する「置き配」が広まりつつある。「置き配」の普及を推進するため置き配検討会を新設して、実施にあたっての課題を整理し、関係省庁や関係業界それぞれで取り得る対応策を検討する。

検討会では、置き配実施企業による取り組み事例もとりまとめ、検討結果と合わせて、広く周知することで、関係業界や消費者の意識醸成につなげる。

3月25日に1回目の検討会を開催する。

《レスポンス編集部》

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