東京商工リサーチは3月25日、保有する国内企業データベースと米国のダンアンドブラッドストリートの世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の英国進出状況の調査結果を発表した。
英国はEU離脱を巡って揺れており、ホンダが英国工場の閉鎖を決定するなど、日系企業にも影響している。生産撤退や事業見直しの動きが加速した場合、大手メーカーと事業展開に合わせて英国進出した日系サプライヤーの業績に暗い影を落とす可能性があることから、英国に進出している日系企業を調べた。
この結果、英国に707社の日系企業が進出し、拠点を5485カ所展開していることが判明した。業種では、輸送に付帯するサービス業や一般機械器具製造業、卸売業など多岐にわたる。
英国の日系企業5485拠点のうち、産業別の最多は運輸業の1408拠点で全体の25.6％を占めた。2017年には国内大手の駐車場運営業者が英国で駐車場事業を展開する企業を連結子会社化する動きもあった。次いで、小売業の1207拠点、サービス業の1010拠点、製造業の753拠点と続く。
産業を細分化した業種別では、最多は輸送に付帯するサービスの1252拠点で、次いで自動車小売業（関連用品含む）、ガソリンスタンドの942拠点だった。国内大手商社は、2011年に英国などでタイヤ小売などを展開する企業を買収している。情報処理サービスや広告代理業などの事業関連サービス業は545拠点だった。
英国はホンダのほか、トヨタ自動車、日産自動車も工場を展開しており、英国がEUから「合意なき離脱」となった場合、ホンダに続いてトヨタ、日産も工場を存続するかの判断を迫られる可能性がある。また、ホンダの撤退決定で今後、英国に進出しているホンダ系サプライヤーの動向も注目される。
