国土交通省は、海運モーダルシフトの推進を図るため、海運事業者や荷主企業による海運モーダルシフト推進協議会を3月27日に開催し、モーダルシフト船の運航情報など、一括検索システムや、新たな表彰として海運モーダルシフト大賞の構築に向けて議論する。
国土交通省は、海運モーダルシフトの推進を図るため、RORO船、コンテナ船、フェリー事業者のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主企業、行政で構成する海運モーダルシフト推進協議会を2017年11月に立ち上げ、関係者間の連携の強化を図るとともに、海運モーダルシフトを推進する具体的な取り組みについて議論してきた。
今回、モーダルシフト船の運航情報など、一括情報検索システム、海運モーダルシフト大賞（仮称）制度の構築に向けて議論し、海運へのモーダルシフトを一層推進するための施策に関し、関係者間の連携を深めるため、協議会を開催する。