トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資するモビリティサービス会社のモネ・テクノロジーズは3月28日、都内のホテルで自治体や企業向けに事業展開やビジョンを説明する「MONETサミット」を開いた。
説明会には自治体関係者280人、企業関係者320人の計600人が出席し、今後のモネによるモビリティサービスの展開や可能性などについて情報収集した。また、モネは同日、ホンダと日野自動車と新たに資本・業務提携したことも公表した。両社は、いずれも新資本額の10％弱を出資した。
説明会でモネの宮川潤一社長兼CEO（ソフトバンク出身）は冒頭、「20年後の日本で一番お役に立っている会社を目指して設立・運営している。これからやって来るMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）のプラットフォームの中心になるよう、一歩一歩育てていきたい」と語った。
また、自治体との連携では2月までに愛知県豊田市や横浜市など17自治体との契約ができたほか、全国約150自治体との協議を進めていると明らかにした。一方、一緒にサービスを提供する企業との「モネ・テクノロジーズ・コンソーシアム」には2月末時点で88社が参画した。小売、旅客、物流、医療など重点とした10業種からJR東日本やフィリップスジャパンなど幅広い企業が名を連ねている。今後もコンソーシアムへの参加企業を増やしていく。
一方、サービスに使う自動車については、トヨタ出身の山本圭司取締役が自動運転機能をもった電気自動車の『e-Pallet』を「2023年をめどにモネのサービスのひとつとして投入したい」との方針を示した。このほかの車両についても自動車各社と協力して拡充するとした。さらに、トヨタ出身で実務を仕切る柴尾嘉秀副社長兼COOは「仲間づくり」に全力で取り組むと強調し、すでに始まったオンデマンドバスの自治体ごとの取り組み状況などを紹介した。
説明会の冒頭にはトヨタの豊田章男社長が飛び入り参加し、出席者に「これだけ多くの方に期待されており、お礼させていただきたく出席した」と謝意を述べた。会場には自治体関係者の関心が高いオンデマンド用途を想定したモデル車両やe-Palletなどが展示された。
