東京急行電鉄（東急）は3月27日、商号変更と鉄道事業の子会社化を同日の取締役会で決議したことを明らかにした。
鉄道事業のほかに、不動産事業などを多角的に展開している東急では、今後の持続的な成長には、環境変化へスピード感を持って対応することが必要と判断。鉄道事業の分社化などにより経営体制を最適化し、今後は「開発機能と、資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに、成長戦略を推進する当社の役割を明確にする」事業持株会社として、商号変更に踏み切ることになった。
これにより東急本体は「当社および連結子会社の持続的成長を牽引する中核として、事業分野を超えた会社間の連携促進による新たな付加価値の創出を担うため」「東急グループ全体の代表企業として、東急グループの持続的成長を主導するため」として、新商号を「東急株式会社」（英文名はTOKYU CORPORATION）とする。
本体から分かれて鉄道事業を行なう子会社は、東急が100％出資して設立する新会社に承継させる吸収分割方式で設立することが検討されており、4月25日にはその準備会社として「東急電鉄分割準備株式会社」（英文名はTOKYU RAILWAYS）が設立される予定。
第150期定時株主総会で定款の一部変更が承認・議決されれば、東急の創立記念日である9月2日に商号が正式に変更。同時に準備会社の商号は「東急電鉄株式会社」に変更される予定だが、分割については10月1日に効力が発生する予定としている。
