日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月1日に発表した2018年度の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年度比1.2％増の525万9587台と、3年連続でプラスとなり、かつ500万台を超えた。軽自動車の回復が需要を支えた。
このうち登録車は横ばいの333万6590台となった。増減率は横ばいだが前年度を2000台弱下回り、2年連続のマイナスとなった。17年度には完成検査不正による販売減があり、18年度はその反動による増加もあった。しかし、目立った新モデル効果もなく、ヒット車不在という展開になった。
軽自動車は3.4％増の192万2997台となり、2年連続のプラスとなった。消費税や軽自動車税の増税影響で14年度から16年度にかけて販売が減少したものの、ここ2年は回復を持続した。18年度の新車総販売の伸びを支えるとともに、根強い軽自動車人気を裏付けた。
3月単月の新車販売総台数は前年同月比4.0％減の64万0811台と、3か月ぶりのマイナスになった。このうち登録車は4.7％減の41万7373台で、3か月ぶりの減少だった。軽自動車は2.5％減の22万3438台と、18年6月以来9か月ぶりのマイナスとなった。
日本自動車工業会がこのほどまとめた19年度の国内新車需要見通しによると、総台数は18年度実績比0.7％減の522万3400台としており、15年度以来4年ぶりのマイナスとなるものの、4年連続で500万台ラインは維持する。このうち登録車は0.4％増の335万1400台、軽自動車は2.7％減の187万2000台と予測とした。自工会は景気拡大の勢いが弱まることで需要は下押しされると見ている。
19年度は10月に消費税が8％から10％に増税される一方、登録車に毎年課税される自動車税が減税される。同時に、10月には自動車取得税が廃止され、新たに自動車税および軽自動車税に「環境性能割」が導入されることになる。ただ、この環境性能割については消費増税の影響を抑えるため、初年度は軽減措置が講じられる。こうした税制の変更は、新車需要にも影響を与え、登録車は自動車税の減税が実施される10月以降に需要が高まるとの見方もある。
