トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は4月8日、東京本社で車両電動化技術特許の無償提供や技術サポートについて報道関係者の共同取材に応じ、外部からのオファーについて「多分5年分くらいの仕事が来ている」と述べた。
トヨタは先週、主にハイブリッド車（HV）の開発で培ってきたモーターやPCU（パワーコントロールユニット）、システム制御など電動化技術分野の特許約2万3740件について2030年末まで無償提供することを決め、開放を始めた。同時にトヨタの電動化のためのユニットやシステムなどを導入する企業や自治体などには、有償で技術サポートを行うことも表明している
世界各地域で強化される排ガス規制などへの対応に役立ててもらい、地球環境保全につなげるとともに、トヨタは電動化関連のビジネスを強化し、コスト低減にもつなげる。こうした方針決定について寺師副社長は、「特許の無償提供は今回われわれが取り組むことの本質ではなく、外部の方からトヨタのユニットを使わせてもらえないかという問い合わせが増えたことがトリガーになっている」と説明した。
トヨタのHV、プリウス現時点で、トヨタの技術を導入すると見られる企業等はFCV（燃料電池車）分野を含め、「7社以上」とし、仕事量でいえば「5年分くらい」と指摘した。また、おおよその事業規模についても言及し、技術提供する場合は「1件あたり年間10万台単位となろう。控えめに見て1台あたり10万円とすると100億円であり、数社に販売すると数百億円になる」と述べた。
また、他社への技術サポート業務を担う要員について、パワートレーン事業戦略グループの中江公一主査は「今後の具体的な契約にもよるが、（導入見込みの）企業数を勘案すると2025年くらいまでには3ケタの真ん中くらいの人が必要」と指摘した。少なくとも早い段階で500 人規模の要員確保を想定していく方針だ。