グリーンスローモビリティを実証する自治体コンソーシアムを公募

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国土交通省は4月8日、IoT技術などを活用して脱酸素化と買い物難民などの交通課題を解決するグリーンスローモビリティについて、効果を実証する事業を公募すると発表した。

「SDGs」や「パリ協定」を踏まえ、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が求められている。各地域が特性を生かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しがら、それぞれの地域特性に応じて近隣地域と共生・対流し、広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創造が必要となっている。

環境省と国土交通省は、今後の脱炭素社会推進と、地域循環共生圏構築を見据え、地域交通の脱炭素化と、地域が抱える様々な交通課題の解決を同時に実現するモビリティであるグリーンスローモビリティについて、各地域で持続可能なIoT技術とを組み合わせた活用方法の効果などを実証する事業を実施する。

グリーンスローモビリティは電動で、20km/h未満で公道走行が可能な4人乗り以上のモビリティ。公募対象は地方公共団体などによるコンソーシアム。実証実験の期間は実施期間は事業性の検証に必要な期間とするが、最長で3年間。

応募の締め切りは4月26日。

《レスポンス編集部》

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