トヨタ自動車（Toyota）の中国部門は4月21日、清華大学と「清華大学-トヨタ連合研究院」を設立することで合意した、と発表した。
トヨタと清華大学は、中国の発展に寄与し、中国に必要とされるモビリティカンパニーとなるためには、環境問題の解決や交通事故の低減につながる優れた新技術を搭載した車の開発と普及が重要であると考えている。これを受けて、連合研究院を設立することを決定した。
トヨタと清華大学は、1998年から技術講座を開催するなど共同研究を進めてきた。今回の連合研究院では、中国のユーザー向けの車の研究をはじめ、水素の積極的な利用・活用など、中国のエネルギー問題や社会課題の解決に寄与する研究に共同で取り組む。
また、トヨタは、社会の発展につながる取り組みに関してはオープンポリシーを基本としている。電動車普及に向けて、トヨタが保有している特許実施権を無償で提供することも決定したが、今回の清華大学との共同研究を通しても、中国社会への貢献を強めていく。
なお、連合研究院では今後、5年間に渡り、共同研究を行う、としている。
