日野自動車は4月25日、海外での拡販に加えて原価改善の進展などにより2020年3月期の連結営業利益が前期比3.8％増の900億円と3期連続の増益になるとの見通しを明らかにした。
日野の下義生社長は同日、都内で開いた決算説明会で「2019年度の市場については世界経済の不透明感、また日本の2003年から2006年における環境規制需要の代替の一巡はあるが、日野はそうした中でも着実に成長し、販売台数を拡大したいと思っている。（中期経営計画の）チャレンジ2025に向けた初年度として事業基盤の強化をさらに推進し、着実な成長を維持していく」との方針を示した。
そのうえで「19年度の収益見通しについては足元若干、ASEANで厳しい地域もあるが、全体としては2018年度より6000台増加の20万9000台の販売を目指す。2017年度から毎年6％程度の成長を続け、2025年度30万台の販売体制に向け着実な成長を図っていきたい。またトータルサポートビジネスの収益強化を進め、営業利益については900億円と、増益を確保していきたい」と述べた。
2019年度の海外販売は前年度比6.3％増の14万台と過去最高を更新を見込んでいる。一方で国内販売は市場全体の縮小を背景に同3.5％減の6万9000台にとどまる。またトヨタ向けも生産配分に伴い同15％減の13万7700台を計画。これに伴い2019年度の連結売上高は同1.1％減の1兆9600億円と3期ぶりの減収となる見通しだ。減収分は海外での拡販と原価低減で補い、増益は確保する格好となる。
また下社長は電動化への取り組みについて「2050年までに純粋なディーゼル車の販売は無くす長期目標を持っている。そうした観点からトラック、バスも電動化は進んでいく」としたうえで、「我々としてはCO2の問題や都市の環境汚染、それから安全などいろいろな問題や様々なケースに対応できるような技術開発を進めていくべきだということで、現時点でも全方位で技術開発を行っている」と改めて説明。
その一方で「全方位を日野だけでやるは難しい」とも明かし、「トヨタ自動車とマツダなどがスタートしたEVキャス（EV C.A. Spirit）で基本的な電気自動車の技術のベース造りで参画させてもらっている。一方で（提携関係にあるVWのトラックバス部門）トレイトングループとは電動化の部分でお互いに協力できることはないかという話を進めているのも事実。またもしかすると新たなパートナーと新たな技術協力ということもあると思うので、あらゆる可能性を常日頃から考え、様々な国、様々な進捗状況に合わせて最適な商品がタイミング良く出せる準備を今行っている」と述べた。
