日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5月7日に発表した4月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比3.4％増の37万8687台と2か月ぶりのプラスとなり、堅調に2019年度のスタートを切った。
このうち登録車は2.5％増の23万0954台で、2か月ぶりのプラスだった。ブランド別では、最量販のトヨタ自動車が7.5％増で2か月ぶりのプラスとなった。また、SUBARU（スバル）は14.6％増と2ケタの伸びを確保するとともに、17年11月から1年5か月に渡っていた長いマイナスのトンネルをようやく脱した。
一方で、新モデルの息切れ感があるマツダ（21.0％減）や、前会長の逮捕問題で揺れている日産自動車（22.8％減）が大幅な減少となった。
軽自動車も4.9％増の14万7733台で、2か月ぶりのプラスとなった。メーカー別では主力モデルを全面改良して投入した三菱自動車工業が32.5％増、日産が12.2％増と大幅に伸ばした。ベストセラーモデルを抱えるホンダも9.9％増と好調で、同月のシェアは20.2％と2割台に乗せている。
日本自動車工業会が3月にまとめた19年度の国内新車需要見通しによると、総台数は18年度実績比0.7％減の522万3400台としており、15年度以来4年ぶりのマイナスとなる。ただし、4年連続で500万台ラインは維持する。このうち登録車は0.4％増の335万1400台、軽自動車は2.7％減の187万2000台と予測されている。自工会は景気拡大の勢いが弱まることで、需要は下押し傾向になると見ているが、4月はまずまずの出足となった。
