国土交通省は5月13日、現在広がりつつある「置き配」について、実施にあたっての課題を整理し、関係省庁や関係業界それぞれにおいて取り得る対応策を検討する。
「置き配」は利用者が予め指定する玄関などの場所に非対面で配達するもので、宅配便の再配達を削減する取り組み。宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会でも議論され「多様な受取方法の推進」の一つとして、広がりつつある。
「置き配」について実施にあたっての課題を整理し、関係省庁や関係業界それぞれが取り得る対応策を検討するため、今年3月に「置き配検討会」を設置した。
5月15日に検討会を開催し、各社の先進的な取り組み事例を紹介するとともに、意見交換する。検討会では、「置き配」の実施企業による取り組み事例もとりまとめ、検討結果と合わせて、広く周知することで、関係業界や消費者の意識醸成につなげていく。
