トヨタ、トランプ政権に異例の反論「輸入車増は安全保障の脅威でない」[新聞ウォッチ]

ケンタッキー工場でラインオフするトヨタ・カムリ現行(2018年)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

トランプ米大統領が自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と指摘したことに対して、日欧などの自動車業界からの反発が広がっている。

このうち、トヨタ自動車も米国法人を通じて、トランプ氏の発表を「米国の消費者と労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」と批判。「米国への投資や従業員の貢献が評価されていないというメッセージを受け取った」とも表明したという。

5月19日付の日経朝刊には「トヨタ、米に貢献の自負」、「『車輸入増は脅威』に強く反論」などと取り上げられていた。通商問題などで波風が立つのを避けてきたトヨタが、トランプ政権を名指しで批判するというのは異例のことだが、発表文によると、外国車や部品から自国を守る必要があるとのトランプ氏の大統領布告について「われわれの投資が歓迎されていないとのメッセージをトヨタに送るものだ」と強い表現で指摘した。

トヨタは60年以上にわたって米国に根付き、工場や販売店で50万人近い雇用を生んでいると主張。さらに、10カ所の工場を含め、米国内での事業構築に600億ドル(約6兆6000億円)余りを投じてきたと実績を訴えたという。トヨタ自動車の北米での生産技術拠点となる生産技術センター

2019年5月20日付

●「50年無事故だったのに」7年前女性死なせた運転者、能力低下自覚遅れ(毎日・26面)

●整備新幹線「JR負担増」建設費高騰、財務省提案、反発は必至(日経・2面)

●箱根観光客減少を懸念、噴火警戒、ロープウエイ運休(産経・21面)

●衆参同時選肯定47%、消費増税は57%反対、共同世論調査(東京・3面)

●役員報酬適切な開示探る、業績連動の決め方説明(日経・11面)

●ゴーン元会長逮捕から半年、公判にらみ攻防続く(日経・35面)

《福田俊之》

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