欧州自動車工業会（ACEA）は5月20日、声明を出し、米国のトランプ大統領が検討している輸入車規制に反対すると発表した。
トランプ大統領は5月17日、輸入車への関税措置を発動するかどうかの判断を、最大180日遅らせると発表した。その一方で、米国に対する自動車の輸入増を、「国家安全保障上の脅威」と位置づけた。
これを受けて、欧州自動車工業会は、声明を出し、米国のトランプ大統領が検討している輸入車規制に反対すると発表した。
欧州自動車工業会は声明の中で、欧州の自動車産業が米国経済に対して大規模な投資を行っていることを、トランプ政権は認識していない、トランプ政権を批判した。
さらに、欧州自動車工業会は、2018年に米国内で欧州の自動車メーカーが300万台を超える自動車を生産し、米国生産車全体の27％を占めた。これらの自動車の多くが、欧州連合を含む第三国に輸出されている。欧州の自動車メーカーは、直接および間接的に約50万人のアメリカ人を雇用している、と米国経済への貢献度をアピールした。
また欧州自動車工業会は、トランプ政権がWTO（世界貿易機関）ルールに反して、貿易を制限しようとしていることに反対する、とコメントしている。
