日本自動車工業会は5月21日、トランプ大統領が、輸入車・同部品が国家安全保障に対する脅威であると表明したことに関して豊田章男会長のコメントを発表した。
日系自動車メーカーが全米28州に24カ所の生産拠点、45カ所の研究開発拠点、39カ所の物流拠点を展開し、累計約510億ドルを米国に投資してきた。自工会では現在9万3000人超を直接雇用し、経済波及効果も含めた雇用創出は160万人超にのぼるとの試算結果があるとして米国経済への貢献を主張。これら「日系自動車メーカーの長年にわたる米国での投資と雇用への貢献が歓迎されないかのようなメッセージには、日本の自動車産業として大変驚いている。輸入車・部品が（米国の）国家安全保障上の脅威になることはないと確信して」いるとしている。
また、貿易制限的措置は、米国の一般消費者に大きな不利益をもたらすことに加え、米国生産車の国際競争力低下、企業による米国への投資意欲抑制など、米国自動車産業と経済に対して「深刻な打撃を与える」と警告する。
その上で「国際ルールに基づく自由で公平な貿易・競争環境こそが、米国自動車産業の競争力の源泉で、米国の顧客の利益と米国経済の持続的成長につながる」と強調。自工会では「日米両政府間協議が両国の自動車産業や経済の発展につながる結果となることを強く願っている」として、自動車輸出の制限や関税引き上げを実施しないよう求めている。
