京セラとBYDジャパンは、太陽光発電システムで発電した再生可能エネルギーをEVバスなどで活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を6月より開始すると発表した。
需給一体型とは、発電と消費をセットにして需給バランスを担保しながら、発電された再エネ電気を100％有効活用するモデル。今回の協業では、京セラが、再エネの提供に加え、VPP（バーチャルパワープラント/仮想発電所）実証事業で培ったアグリゲーション技術を活かし、電力需給バランスを最適に制御するEVバス向け充電管理システムの開発などを担当。BYDジャパンは、小型EVバス「J6」など、日本市場に最適なEVバスの提供とEVバス開発で培った知見を活かし、電力消費サイドからの課題抽出と解決に向けたコンサルティングを行う。
経済産業省では「2050年までに自動車1台あたりの温室効果ガスを2010年比で8割程度削減、乗用車は9割程度削減を目指す」という目標を定めている。京セラは今後、自治体や電力小売、送配電事業者の協力も得ながら、本モデルを一般住宅用やカーシェアリングなどコミュニティー全体の自立電源として利用することも視野に入れ、2020年に実証実験を開始し、2021年以降に再エネ「需給一体型」ビジネスの事業化を目指す。
