気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの容疑で逮捕・起訴されてからすでに6か月が過ぎたが、その事件をめぐる初めての公判前整理手続きが東京地裁で、ゴーン被告も出席して開かれた。
弁護人が「初公判は来年春ごろ」との見通しを示したことで、きょうの各紙も社会面で「ゴーン被告発言機会なし、来春頃まで継続か」（読売）、「ゴーン被告初公判『来春』」（毎日）などと、取り上げている。
そんな中、きょうの朝日の1面トップには事件を解明するための具体的な流れが示されている。それによると、リーマン・ショックで巨額の私的損失を抱えたゴーン前会長が、新生銀行から求められた担保は50億円にのぼり、これに対応するために、サウジアラビアの友人が保証した30億円の信用状とともにオマーンの友人から借りた約19億円を差し入れていたことが、東京地検特捜部の調べでわかったなどと報じている。
地検は、これを発端として、前会長が自らの権限で使える予算を創設し、友人側への不正支出を始めたと公判で立証する方針だとも伝えた。
一方で、ルメール仏経済相と経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席するためにパリを訪れている世耕弘成経済産業相が会談し、仏ルノーと日産自動車の提携について意見交換したという。朝日などによると、会談後、記者団の質問に「（両社の関係の）現状維持はありえない。それはお互いの力をそぐことになる。スナール氏が、日産とともに提携強化の方法を検討しているところだ」と述べたそうだ。
また、日産と三菱自動車、それにルノーの3社が連携強化を目的に設置された新会議体の第2回会合が、来週の5月29日に日本で開かれるという。ルノー側はジャンドミニク・スナール会長が来日するほか、3社の首脳が顔をそろえる。3社は「ゴーン後」のガバナンス強化を図るための新しい経営体制を軌道に乗せることでは一致している。だが、提携関係をめぐっては、経営統合に前向きの筆頭株主のルノーと、否定的な日産とは温度差があり、競争力を高めるための協議とともに、見解の違いをどう解消するのかも焦点となる。
2019年5月24日付
●トランプ氏対日改善迫る、4月首脳会談時、文氏に懸念（読売・1面）
●50億円担保2人の友人頼る、ゴーン前会長、新生銀要請に（朝日・1面）
●日産・ルノー統合案、仏経済相議論促す、日本側と違い浮き彫り（朝日・7面）
マツダ（人とくるまのテクノロジー2019）●踏み間違い防げ、車の新技術PR、横浜で展示会（朝日・9面）
●日産、2車種9万台リコール（朝日・29面）
●自動運転＋ロボット＝無人配送、米フォードが研究へ（毎日・7面）
●ゴーン被告初公判「来春」公判前整理踏まえ弁護人（毎日・26面）
●二輪車東南アジア注力、ヤマハ発、比で生産力増強（産経・11面）
●日産連合が29日に会合、第2回、日本で初（産経・11面）
●トヨタや東大が電力取引、個人間、ブロックチェーンで（日経・14面）
●ヤマハHD、「人員増で成長」の勝算、外部委託減。株価は下落（日経・17面）
●トランプ米大統領来日へ、過去最大規模の警備、首都高速も規制（日経・39面）
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