東京商工リサーチは5月27日、2018年決算「上場企業2591社の平均年間給与」調査の結果を発表した。
調査結果によると、平均年間給与は606万2000円（中央値593万5000円）で、前年より7万円（1.1％増）増えた。給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5000円（7.5％増）上昇。伸び率は2017年を0.5ポイント上回り、2016年以来、2年ぶりに1％台の上昇率となった。
平均年間給与の最高はM＆AアドバイザリーのGCAの2063万3000円（前年1559万円）で、唯一の2000万円台。2位は不動産賃貸のヒューリックの1636万円（同1530万6000円）。事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映した。3位から5位には総合商社が名を連ね、1000万円以上は31社（前年28社）で過去最多となった。
業種別では、建設業（718万7000円、前年比1.6％増）が4年連続でトップ。2015年（671万2000円）から4年連続でトップを守り、平均年間給与が唯一、700万円台に乗せた。次いで、不動産業696万4,000円（前年675万4,000円）、電気・ガス業672万5,000円（同673万4,000円）と続く。トップの建設業は活発な建設投資による業績改善だけでなく、人材確保のための賃金アップもあるようだ。
一方、最低だったのは、小売業の473万8000円（同471万4000円）で、唯一、400万円台にとどまった。次いで、サービス業540万6000円（同535万1000円）、水産・農林・鉱業602万円（同602万9,000円）の順。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成29年分）によると、平均給与は432万2000円（うち、正規493万7000円）で、5年連続で前年を上回った。ただ、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差がある。業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっているが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっている。
