国土交通省は、運輸部門のCO2排出量を抑制するための設備・技術を導入する事業を支援して物流システムの低炭素化を促進することを目的とする補助事業（環境省連携事業）を6月4日から対象事業を公募すると発表した。
運輸部門におけるエネルギー起源二酸化炭素排出量は、日本全体の約2割を占めており、その3分の1以上を物流関係が占めている。補助金を活用してエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のための設備や技術を導入する事業を支援することで、物流システムの低炭素化を促進する。
IoTなどの新技術を活用した物流の低炭素化、効率的で、低炭素な輸送モードへの転換によって、物流システム全体の低炭素化へ転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術を導入する事業経費の一部を補助する。
具体的には連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業、モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業、情報共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業、宅配情報システムネットワーク化推進事業など。
補助金の交付額は連結トラック導入は補助対象経費の3分の1以内で、スワップボディコンテナ車導入では、補助対象経費と一般的なトラックの差額の2分の1以内。
公募期間は7月18日まで。
