国土交通省は、「スマートシティモデル事業」で提案された中から、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」を15事業、国が重点的に支援して早期の事業化を促進する「重点事業化促進プロジェクト」を23事業を選定した。
国土交通省では3月15日から4月24日まで、新技術や官民データを活用して都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業を公募したところ、73のコンソーシアムから提案があった。これを受けて、有識者の意見も参考に、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデルプロジェクト」と、国が重点的に支援することで事業の熟度を高め、早期事業化を促進していく「重点事業化促進プロジェクト」をそれぞれ選定した。
先行モデルプロジェクトはスマートシティ実証調査予算を活用し、具体的な新しい取組みへの着手と事業成果やボトルネックなどを分析するとともに、広く共有することによって全体の取組みを牽引するプロジェクトを支援する。
つくば市での顔認証技術を活用してバスに乗るだけで病院受付が可能になるシステムや、宇都宮市で観光地やイベントにおける人流データ分析、モビリティサービスの導入による地域活性化が選定された。
また、毛呂山町での公共交通のないニュータウンから最寄り駅まで自動運転バスの運行、千葉・柏の葉での自動運転による事業用自動車（緑ナンバー）の実証運行、静岡県で実施される自動運転車による観光客の移動支援など、自動運転技術を活用するものが選定された。
春日井市では、モビリティスポットに相乗りタクシー乗り場を設置して自動運転サービスでのシームレスな移動の提供、京都府では街区間を移動するグリーンスローモビリティを導入してラストワンマイル交通の確保なども実施される予定。
また、今回の提案のうち、選定されたプロジェクトを含めて一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについては「スマートシティ推進パートナー」として関係府省で連携して支援する。
