タクシー相乗りは地域や要件を限定せずに導入、交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度を創設へ

タクシー(イメージ) 《写真AC》
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政府は6日、未来投資会議の成長戦略実行計画案に、タクシー相乗りの実現に向けて環境を整備することを示した。

過疎化が進む地域で、大型バスの運行に対して補助金を支払うことは非効率で、交通需要にフィットした移動サービスの最適化が必要。アプリを活用した乗客のマッチングやリアルタイムの配車依頼に応じた最適なルート選定、キャッシュレスといったサービスの導入を進め、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションを図ることを提言。

タクシーの相乗りの導入は、利用客にとっては低料金で利用可能であると同時に、タクシー事業者にとっては生産性向上につながる。限られた交通機関で可能な限り多くの人が低コストで移動できるように、タクシーの相乗りについては地域や要件を限定せずに、一般的に導入する。具体的には、道路運送法上の通達の整備を2019年度中に図る。

また、地方の交通手段を確保するため、タクシー事業者が市町村から委託を受ける場合や、実施主体に参画する場合の手続きを容易化する法制度の整備を図ることも示された。

タクシーなどのドライバー不足や、地方で高齢者の移動手段の確保が大きな社会的な課題となっている。地域の移動を担う交通手段の一つである、自家用有償旅客運送を実施しやすくするための検討が必要と指摘。専任担当者が不在の市町村は8割で、市町村が、配車や安全管理を行うハードルは高い。

対策として交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設を挙げる。タクシー事業者などの交通事業者が自らのノウハウを通じて自家用有償旅客運送に協力するもの。

具体的には交通事業者が市町村から委託を受ける場合や、交通事業者が実施主体に参画する場合の法制を整備する。事業者の参画が前提のため、地域における合意形成手続きを容易化する。これによって安全・安心な輸送サービスの提供を促進するとともに、実施主体の負担を軽減する。必要な法案について2020年の通常国会に提出する。

《レスポンス編集部》

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