日産自動車は6月13日、カルロス・ゴーン元会長らが役員報酬を偽って有価証券報告書を提出していたことなどに関して東京証券取引所から「改善報告書」を提出するよう求められたと発表した。
同社は、ゴーン元会長の不正に関連して5月14日に取締役報酬に関する2006年3月期から2018年3月期までの有価証券報告書を訂正し、これら期間の取締役報酬に関する費用を2019年3月期決算短信で一括計上した。
ゴーン元会長の取締役報酬などの支払いの検討を、特定の少数の役職員が行っていたことなどから、長年にわたって元会長の報酬額を適正に把握できず、財務諸表を正確に作成するために必要な内部統制システムが適切に運用されていなかったとしている。この原因として元会長に人事・報酬などの権限が集中していたほか、一部管理部署の権限が特定の少数者に集中し、その結果、一部の管理部署の牽制機能が有効に機能しなかったことが原因としている。
同社では、ガバナンスの再構築など、再発防止策を進めているが、体制の不備について改善の必要性が高いことから、東証から経緯と改善措置を記載した報告書の提出が求められることになった。
カルロス・ゴーン被告同社では東証からの要求に対して「真摯に対応していく」としている。