国土交通省は、IoTなどを活用したグリーンスローモビリティの効果的導入について実証する7地域を決定したと発表した（27日）。
国土交通省は2019年4月3日から4月26日までIoTとグリーンスローモビリティを組み合わせた活用方法の効果・事業性を実証する事業を公募した。今回、有識者委員の審議を経て、二酸化炭素排出減効果やIoTを活用した実証テーマの具体性・有効性・事業の実行可能性等が高い7地域を採択した。
選定されたのは次の地域。
●福島県いわき市の「フラシティビークルを活用した『スマート交通』推進プロジェクト」
●福島交通の「中山間地におけるラストワンマイルモビリティ」
●大阪府河内長野市の「開発団地におけるグリーンスローモビリティを活用したQOL（生活の質）向上モデル事業」
●島根県大田市の「世界遺産石見銀山大森地区におけるGSMを中心とした地域内交通整備事業」。
●広島県尾道市の「グリーンスローモビリティを核とした環境配慮型モビリティ連携による次世代観光まちづくり」
●香川県琴平町の「IoTで利用者に優しく安全『ことこと感幸バス』実証プロジェクト」
●大分県由布市の「IoT等の先端技術を活用したグリーンスローモビリティ実証事業」
グリーンスローモビリティの例採択となった7地域で2019年秋頃を目処に実証事業が開始される予定。