マツダは日本での中古車事業を強化するため、一定期間後に顧客から買い戻す車両の値段を予め設定する「残価設定型クレジット」（以下、残クレ）を、今後1年くらいをめどに中古車販売にも導入する方針だ。
国内営業部門を担当する福原和幸常務執行役員がこのほど明らかにした。新車販売での成果が出ていることから、中古車にも展開を図る。自動車業界ではトヨタ自動車やホンダなどが、すでに中古車向けの残クレを導入しており、中古車販売を促進する手法として広がりそうだ。
残クレは、予め設定した残価以外の部分をローンで購入するため当初の負担が軽く、若年層などから支持を得ている。マツダの場合、新車向けは軽自動車を除く登録乗用車に導入しており、対象モデルでは約3割のユーザーが利用している。
購入から3年後の車両価格の残価率は55％と設定しており、業界ではトップ水準の比率という。顧客は価格の45％分をローン手数料や消費税を負担して分割払いする。3年経過時点で、他のクルマへの乗り換えや、引き続き乗り続けるといった選択ができる。定期的なメンテナンスをセットするなどのメニューも用意されている。
残価率が高いということは、中古車としての価格維持に自信があるということであり、顧客にはメリットとなる。マツダは近年、最新技術をできるだけ早くすべてのモデルに展開するため、年次改良を定着させており、残クレの利用拡大とともにマツダ車からマツダ車への代替購入を促進させる成果につながっている。
マツダの新車ユーザーで5年以内に、またマツダ車に代替した人は、2017年のデータでは10年時点より1.6倍に増えたという。福原常務は14年から、マツダの国内中古車流通を担当するマツダ中販（広島市）の社長を兼ねており、中古車事業強化の一環として残クレの導入を図る方針とした。「1年以内くらいに実現したい」（福原常務）考えだ。
