自動車技術総合機構が発表した2018年度（2018年4月～2019年3月）の自動車検査員に対する暴力行為や脅迫、威圧行為、強要などの不当行為は79件発生した。このうち、検査職員に対する暴力行為は5件だった。
全国93カ所の自動車検査場から報告があった不当要求行為総件数は79件で前年度より、16件減少した。不当要求行為を行った受検者別内訳は、受検代行業者によるものが30件で全体の38％を占めた。ユーザー本人によるものは25件、整備事業者によるものが21件、その他が3件だった。
不当要求行為の内容別内訳は、説明強要が19件、合格強要が16件、脅迫・威圧行為が28件、時間外検査強要が4件、暴力行為が5件、車両放置が1件で、その他が6件。
検査職員に対する暴力行為は依然として無くならず5件発生した。暴力行為に対しては、警察に被害届出を出したとしている。
不当要求行為に対し警察が出動した事案は16件で、内訳はユーザー本人によるものが3件、受検代行業者によるものが9件、整備事業者によるものが3件。
刑事事件となったのは1件で、罰金の刑事罰となった。
機構では今後、国土交通省や警察当局との連携を密にし、不当要求防止責任者を選任することや不当要求に係る緊急事態を想定した対応訓練を実施する。また、防犯カメラやICレコーダによる防犯設備の活用により、組織全体で不当要求防止対策に取り組み、公正な審査業務を実施するとしている。
