日本自動車工業会二輪車特別委員会の日高祥博委員長（ヤマハ発動機社長）は7月18日に都内で会見し、国内二輪車市場の活性化に向けて、既存ユーザーの利用環境改善と並行して、若者や新規ユーザーを取り込む活動に注力する考えを示した。
日高委員長は国内二輪車市場について「2018年は主に原付一種の販売減少により、統計史上初めて37万台を割り込む結果となった。しかしながら原付一種を除いた自動二輪車の販売台数は約22万5000台と、ここ10年間で最多となった」と指摘。
そのうえで「国内にはおよそ1100万台の保有二輪車が存在している現状を考えると国内需要の維持と市場拡大に向けては、既存ユーザーの二輪車利用環境の改善への取り組みが非常に重要と考えている」と述べた。
具体的な取り組みとしては「二輪車駐車場不足対策、二輪車の高速道路料金の独立化と量課の適正化、二輪車通行既成の妥当性検証と見直し」の3項目を挙げた。
一方で「既存ユーザーが長く二輪車を楽しむことができる環境整備と並行して、若者、新規層のユーザーを取り込む活動が重要」との認識も示した。
というのも同委員会が2018年に実施した意識調査で「現代の若者はバイクに接する機会がほとんどない中で、バイクが出てくるテレビ番組を観てなどの映像情報を通じてバイクに興味、関心を持つケースが多いものの、二輪車業界が発信している各種メッセージ、情報のほとんどは若者に届いていないという現状が確認された」からだ。
そこで同委員会では「現代の若者の価値観に響く、新たなバイクの魅力情報発信のひとつ形態として、大学生による自工会二輪車普及アンバサダー事業を企画し、アンバサダー8名を任命した」という。
ちなみに大学生アンバサダーは「オートマチック小型限定普通二輪免許、普通二輪免許を取得して頂き、アンバサダー自身が体験した二輪免許教習、バイクのある日常生活情報、バイクで実現する夢等々をSNSを活用して若者に向けて発信して頂く」とのことだ。
日高委員長は「これらの活動を通じて現代の若者のバイクに対する興味、関心を二輪免許取得につなげるとともに、バイクを核としたコミュニティー形成を実現するための情報発信にトライしていく」と話した。
