一般財団法人のトヨタ・モビリティ基金（TMF）は、岡山県赤磐市で、赤磐市、岡山大学、岡山県、赤磐警察署等と共に、道路維持管理の新たな手法を考える協議会を設立し、コネクティッドカーを活用した道路維持管理の実証実験を開始すると発表した。
全国の自治体は、日々のパトロールや定期的な調査によって道路維持管理を行っているが、道路等の老朽化による維持管理コストの増大や、自然災害によるインフラ被害等の課題に直面しており、対応策が求められている。また、車両に搭載されたセンサーの振動情報や、ドライブレコーダーによる画像の収集・分析などにより、道路維持管理の効率化を目指す取り組みも進められているが、コストや使い勝手などの理由から、中小規模の自治体では導入が進まないという実情がある。
そこで同協議会は、コネクティッドカー（ネットワーク接続機能を持つ車両）やドライブレコーダー等の異なる情報の組み合わせによって、路面異常や危険箇所の検知を迅速化すると共に、倒木や標識不具合といった危険状態の、検知対象の拡大に取り組む。
また、収集した情報を道路維持管理のみでなく、交通安全対策や、災害時の安全な移動などにも活用することを目指す。
実証実験は、2019年7月から2021年3月まで岡山県赤磐市で実施。コネクティッドカーから取得される車両挙動ビッグデータ、公用車に搭載したドライブレコーダー画像、既存の行政インフラデータ（上下水道、橋梁等）、災害対応NPO等が収集する災害状況画像・位置等の情報の活用方法を検討する。
