トヨタ自動車は7月25日、中国配車サービス最大手のDiDi社と、中国におけるモビリティサービス（MaaS）領域の協業拡大に合意した。
両社の一層の関係強化のため、トヨタとDiDi社はライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車（GTMC）とともに設立。また、トヨタはDiDi社および合弁会社に出資し、出資額は計6億ドル（約660億円）となる。
トヨタとDiDi社は、2018年1月に自動運転EV「e-Palette」における協業を公表したほか、同年5月からはトヨタのモデル販売店にてDiDi社のライドシェアドライバー向けに車両を貸し出すとともに、様々なサービスの提供を含めた車両関連サービスを開始した。トヨタの通信型ドライブレコーダー「TransLog」を貸し出し車両に搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」を活用することで、コネクティッドサービスによる車両メンテナンスのサポートおよびライドシェアドライバー向けの安全運転指導を実施している。
今回の新たな合意により、両社は中国にて、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的で質の高い配車ビジネスを実現することで、中国社会に貢献するモビリティサービスを提供していく。
今後は、将来の中国におけるMaaSビジネスの実現に向け、両社は車両管理からメンテナンス、保険、金融といった一連のバリューチェーンにて、MSPFによる各種コネクティッドサービスの拡充を通じ、中国の顧客、ドライバーに選んでもらうサービスを提供するとともに、将来は中国のモビリティサービスに相応しいEVの投入および普及を目指していく。
