日産自動車は7月25日、2020年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算を発表した。中国の販売が堅調に推移したものの、米国事業の建て直しや原材料費の上昇などで営業利益は前年同期比98.5％減の16億円と大幅減益になった。通期予想は据え置いた。
第1四半期のグローバル販売は、6％減の123万1000台だった。海外は中国（1～3月実績分）が2％増の34万4000台となった一方、米国の販売正常化を進めている北米は6％減の45万2000台に落ち込んだ。日本は軽自動車の新モデルやハイブリッド（HV）システムである「e-POWER」搭載車などが健闘したものの、3％減の12万6000台だった。
営業損益段階では、米国事業の再建に伴う卸売り台数減など販売活動関係で605億円の減益要因が発生した。また、原材料費や為替の円高、規制対応費用なども423億円の減益要因になった。さらに電動化や自動運転技術など、将来に備える研究開発費の増額が102億円の利益圧迫要因になっている。純利益は94.5％減益の64億円にとどまった。
通期（20年3月期）の業績予想は、営業利益2300億円（前期比28％減）、純利益1700億円（47％減）としている期首の数値を据え置いた。また5月に公表した今期の年間配当予想40円についても変更はしなかった。
記者会見した軽部博CFOは、第1四半期について「当初から収益は厳しくなると見ていたが、予想を少し下回る結果になった」と評価した。再建を本格化させている米国事業については「5月以降は台当たりのインセンティブが前年を下回るようになり、販売店在庫も減少している。下期以降、新モデルの投入もあるので、徐々に改善できると見込んでいる」と指摘した。
また、西川廣人社長は今後の見通しについて「（7月からの）第2四半期の滑り出しは、われわれの想定の近いところに来ている。第2、第3四半期で想定しているところへ持っていくのは可能と見ている」と語った。
