警察庁は、「2019年度警察白書」のトピックスで、自動運転の実現に向けて信号情報を提供できるITS無線路側機を東京臨海部に整備していることを明らかにした。
政府は早期に自動運転システムを実用化するため、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期で、自動運転システムの実用化に向けて2019年後半から、東京臨海部の公道で、国内外の自動車メーカーによる実証実験を実施することとされている。
警察庁ではITS無線路側機による信号情報提供の高度化を目指し、自動車メーカーと検討。自動運転の実現に必要な信号情報を提供できるITS無線路側機を東京臨海部に整備するなど、実証実験に向けた準備を進めている。
また、民間事業者からの要望を踏まえITS無線路側機からの直接、通信以外の方法で信号情報を提供するやり方の調査研究として、国内外の事例調査や技術的な検討を行っていることを明らかにした。
一方、法制度に関しては、2018年5月から「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会」を設置して自動運転の実用化を見据えた道路交通法のあり方について検討。同年12月、に自動運転システムを使用する運転者の義務のあり方に関する検討結果を内容とする報告書がまとめられた。これを踏まえ、2019年5月に第198回通常国会で自動運行装置を使用する運転者の義務や作動状態記録装置による記録などに関する規定の整備を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立した。
