スズキが8月5日に発表した2020年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比46％減の627億円となった。インドや日本の販売が不調で、第1四半期では8期ぶりの営業減益となった。通期予想は据え置いたが、近く見直す方針だ。
第1四半期の四輪車グローバル販売は14％減の73万8000台にとどまった。主力のインドは4月から5月にかけての国政選挙に伴う買い控えの影響も受け、20％減の37万台と低迷した。長年の不正が露呈し、完成検査体制の再構築を進める日本も減産の影響が出て4％減の16万7000台となった。
販売の減少や原材料費の上昇などによる営業減益影響額は195億円に及んだ。為替はインドルピーやユーロなどに対して円高となり、他通貨も含めた為替変動による減益影響は69億円だった。売上高は8％減の9075億円、純利益は53％減の405億円で、過去最高だった前年から一転して大幅に落ち込んだ。純利益の減益は4期ぶり。
通期の四輪車販売計画は期首予想の334万台（前期比0.4％増）を維持した。インドは4％増を計画している。また、通期業績についても営業利益3300億円（2％増）、純利益2000億円（12％増）としている従来予想を維持した。
スズキ・スペーシア都内で記者会見した長尾正彦常務役員は第1四半期業績について「インドは選挙前から買い控えが続き、その低迷がわれわれには厳しかった。また、日本も検査体制の正常化を優先している。ひとことで言うと厳しい結果」と評価した。インド市場については「しっかり見ていきたいが、まだ明るい材料が見えてこない。2020年4月からは排出ガス規制が強化されるので、お客様が求めやすい価格で（対策車を）提供していきたい」と述べた。
また、通期の業績に関しては「厳しい状況にあるが、今後の動向も踏まえ、ある時点で新たな予想を発表させていただきたい」と述べ、見直しに着手する意向を示した。
スズキ・スイフトスポーツとカタナ