スマートバリューは8月21日、ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資したMONET（モネ）テクノロジーズが設立した「MONETコンソーシアム」に参画したと発表した。
スマートバリューは、2019年5月からは石川県加賀市で行政サービスをデジタル化する住民ID基盤「GaaS」（ガバメントアズアサービス）の提供を開始した。ブロックチェーン技術を用いた日本初の住民ID基盤で、段階的に実証実験を行い、行政サービスや手続きの電子化を推進している。
今回、GaaSプラットフォーム上で管理される住民IDに応じて最適な移動手段を提供し、地方の交通弱者へのサービス提供を推進するとともに、MONETコンソーシアムの目的である「移動における社会課題の解決や新たな価値創造」の実現を目指す。
MONETコンソーシアムは、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決、新たな価値創造を目的に、企業間の連携を推進するため設立された。