国土交通省は、国内乗用車メーカー8社が後付け安全運転支援装置の装備を拡大するための開発計画について報告があったと発表した。
高齢者が運転する自動車による悲惨な交通事故が相次いだことを受けて、6月18日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で、「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」として高齢者の安全運転を支える対策を推進するため「既販車への後付けの安全運転支援装置の開発を促進すること」とされた。
これを踏まえ7月5日、工藤彰三国土交通大臣政務官が国内乗用車メーカー8社に対して後付け安全運転支援装置の装備拡大に向けた開発計画を策定するよう要請した。
そしてこれを受け、乗用車メーカーが今後の開発計画について報告した。新車では、各社とも、歩行者対応の衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、先進ライト、車線逸脱警報の標準装備化を進め普及を促進する計画を報告した。
これらの運転支援装備を装着した車両の販売割合が2019年度に79％、2021年度には90％になる見通し。
既販車対策では、トヨタ自動車とダイハツ工業が超音波ソナーによる前方障害物検知と、強いアクセルの踏み込みを作動条件とする後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を商品化しており、現在の対象車種は合計15車種（トヨタ8車種、ダイハツ7車種）で、年内にトヨタの『パッソ』や『ヴィッツ』など4車種にも追加する。
トヨタ、ダイハツ以外でも、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の商品化を検討中で、多くの自動車メーカーが2020年夏以降の商品化を見込む。
国土交通省では今後、各社が策定した開発計画の着実な実施を働きかけていくとしている。
