気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
振り返れば、特別背任などの罪でカルロス・ゴーン被告が逮捕されてから間もなく10か月になる。日産自動車とルノー連合のトップから退いた後、主導権争いが表面化している両社との間に新たな動きがみられた。
日本とフランス両政府が、自動車産業の次世代技術に関する協力の覚書を結んだという。世耕弘成経済産業相とフランスのルメール経済・財務相が連合を組むとルノーの提携関係をめぐって電話会談し、自動運転や燃料電池開発などについて定期的に協議することで合意したもので、きょうの読売などが詳しく取り上げている。
それによると、日仏で協力するのは、自動運転の社会への導入に向けた環境整備や、電気自動車（EV）向け蓄電池の供給網の強化などの５分野。年内にも局長級の政策対話を始める方向だという。先端技術の開発を急ぎたいフランス側の要望に応えた形だが、資本関係を巡って不和が表面化している日産とルノーについて、技術や事業面での関係強化を後押しする狙いもあるようだ。
読売によれば、「覚書に合意した会談では、両大臣が日産・ルノー連合について『支援を再確認』した」とも伝えている。さらに、「この協力では日産とルノーが中心的な役割を担う見通しで、対立で滞っていた両社の研究開発を再び加速させる思惑もある」としている。
日産株は年初に900円を超えていたが、8月末には635円まで急落。不振の業績を立て直すため、2022年度までに日産グループの約1割に相当する1万2500人を削減するリストラを実施中。一方、仏政府は日産とルノーの経営統合を視野に入れており、両国の政府間協力を通じて、関係強化を図る狙いがあるとみられる。
2019年9月3日付
●日仏、次世代車技術で協力、日産・ルノー関係強化も後押し（読売・1面）
●自動運転ルール作り共闘、米・独・IT大手に対抗（読売・7面）
●羽田増便分9か国・地域に、来年3月米路線半数割り当て（読売・7面）
●対中関税日本に打撃、生産移転供給網に影（毎日・7面）
●SUV視野良好増益のカギに、トヨタ、米新工場で生産へ（産経・11面）
JR新宿駅に乗り入れた相鉄12000系電車。●相鉄線JR新宿駅に乗り入れ、11月末直通線開業（東京・1面）
●運転寿命延ばす試み、国立長寿研 自動車学校と連携訓練プログラム（東京・11面）
●EV電池の寿命明示、経産省方針、自動車各社に要請（日経・1面）
●国内新車販売台数、8月6.7%増（日経・13面）
●「電鉄」外す東急の成算、社名変更、不動産を中核に（日経・14面）
●あおり運転狭まる包囲網、刑法の積極適用、法改正で厳罰化検討（日経・35面）
あおり運転に備えたドライブレコーダーにまさかの弱点!? 夏の過酷な環境でSDカードが…
