日本自動車工業会は、9月11日の内閣改造で発足した第4次安倍第2次政権について「『安定と挑戦の強力な布陣』である新内閣が一致団結し日本経済のさらなる成長に向けた重要政策に、全力で取り組んで頂きたい」との豊田章男会長コメントを発表した。
会長コメントでは、足元の円高傾向や、消費増税の影響など、経営を取り巻く環境の先行きが不透明で、国内市場や国内生産が縮小した場合、「日本の自動車産業が雇用を守っていくことは、更に難しくなってしまうという、強い危機感を抱いている」と懸念する。日本のものづくり・雇用を守り続けるため、自動車産業が一丸となって世界をリードするモビリティ産業となるよう努力していくとの決意を表明。
その上で、新内閣が将来のモビリティ社会を見据えた税制のあり方や規制緩和などによって、戦略産業である自動車産業が、中長期に競争力を強化できるよう支援を要請する。