気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
気まぐれな性分だけに正式に署名を終えるまではなんとも信用できないが、日米貿易交渉の焦点となっている、米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税の発動が、当面は回避される公算が大きいという。
きょうの各紙も、読売が「車関税回避の公算大」（読売）や「日本車の追加関税回避、日米首脳会談で文書」（毎日）などと報じている。
記事によると、ホワイトハウスが発表した米議会への書簡で、日本との関税障壁に関する「初期の貿易協定」で合意し、トランプ米大統領が数週間以内に署名すると通知。安倍首相とトランプ氏が米国で9月下旬にも行う首脳会談に合わせた署名を想定しているという。
一方で、茂木敏充外相も閣議後記者会見で、米国が検討する日本車に対する追加関税について、「日米貿易協定交渉の仕上がりの段階で追加関税を課さないと改めて確認する。何らかの文書を考える」と述べている。
トヨタ、テキサス工場に投資
トランプ氏は自動車輸入を安全保障上の脅威と位置付け、232条による最大25％の追加関税を検討していたが、交渉期間中は追加関税を課さないことで一致、それを再確認する方向で調整中という。
ただ、「回避」ということは現状維持のままとも受け取れる。朝日によると「自動車関連の関税削減は限定的になる見通し」と伝えており、「承認手続きが見送られたことで、ピックアップトラックの関税が残ることが事実上確定した」ほか、「乗用車（2.5%）の関税は当面、残ることがすでに判明している」として、「関係者によると、TPPで8割以上の品目（主に2.5%）で即時関税撤廃するとしていた自動車部品も、TPPでの合意よりも後退した中身になる」と報じている。
こうした中、きょうの早朝、トヨタ自動車は、ピックアップトラックの『タンドラ』と『タコマ』を生産する米テキサス工場で、2021年まに約4億ドルを投資する計画を発表。新しい生産設備の導入など工場の刷新を進めるという。日米貿易協定の「近く署名」を控えて、トヨタならではの絶妙のタイミングでの追加投資である。
2019年9月18日付
●車関税回避の公算大、日米貿易協定、トランプ氏「近く署名」議会通知（読売・2面）
●12代目カローラ発売3ナンバーに（読売・8面）
トヨタ・カローラ新型
●JR新駅開業へ11月16日運休（読売・27面）
●携帯新料金期待外れ、大手3社従来とほぼ変わらず、国の競争力促進薄い効果（朝日・1面）
●サウジ石油施設攻撃、原油高日本にも警戒感、長期化なら景気に波及（産経・2面）
●「日本車王国」タイ生産変調、国内販売・輸出が不振（日経・11面）
●配車パタオ、54億円調達へ、バングラ大手、二輪市場開拓で成長（日経・11面）
●配備遅れた電源車、千葉停電活用3割どまり（日経・39面）