JapanTaxiは、個人情報保護委員会からタブレット顔認証機能の対応について9月12日付で再び指導を受けたと発表した。
同社は、タクシー車内に設置したカメラで乗客の性別を判定してタブレットに広告を配信していたが、2018年12月5日に個人情報保護委員会から、「カメラの存在及びこれにより個人情報を取得することについてわかりやすい説明を徹底し、適正に個人情報を取得するとともに、利用目的の通知や公表を適切に行うこと」と指導された。
これを受けて同社は、機能を継続してたまま2019年4月上旬までに車内タブレット上でカメラの存在・利用目的を表示するという方針を決定した。
個人情報保護委員会は、2019年4月までの間、指導に対する改善策が実施されていなかったことについて再度指導した。
同社では「指導を厳粛に受け止め、社内の体制を今一度整備し、顧客に安心して利用してもらえるサービスの提供に努める」としている。