トヨタやホンダなど中途採用を拡大 即戦力の人材確保へ[新聞ウォッチ]

トヨタが開発中の超小型EV
トヨタが開発中の超小型EV全 2 枚

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

【画像全2枚】

「年功序列」、「終身雇用」などの典型的な日本的経営が崩壊しつつある中、自動車業界でも中途採用を拡大する動きが広がってきたという。きょうの日経が1面トップで報じている。

それによると、トヨタ自動車は2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を18年度の1割から3割に引き上げ、中長期的に5割とするほか、ホンダも19年度、採用全体の約4割に当たる約660人を中途採用に充てるそうだ。

中途採用を増やす背景には、自動運転や電動化など次世代技術の開発競争に勝ち残るためには、即戦力となるIT(情報技術)などの専門知識のある人材を中心に確保する狙いがある。

つまり、従来のような生え抜きの若手技術者を育成するほどの時間的な余裕がないほか、就職情報サイトの『リクナビ』で、学生への説明が不十分なまま「内定辞退率」を企業に有償提供していた問題でも明らかになったように、日本の自動車業界が“花形”と呼ばれていたのは過去の話。外資系IT企業などと比べても待遇面で見劣りするため、優秀な人材が集まりにくくなった事情もあるようだ。

日経によると「給与も実績に応じ評価する」としており「初年度から年収1000万円以上から始まり従来の年功序列を崩す可能性がある。成果主義を強め、柔軟に給与面で処遇する方針だ」とも伝えている。「終身雇用を守るのが難しくなってきた」と訴える豊田章男社長だが、「仲間づくり」には資本・業務提携の強化ばかりでなく、会社の魅力をアピールしながらプロフェッショナルの人材をかき集めることも不可欠とみられる。

2019年10月3日付

●関電2人1億円超受領、元助役に原発工事情報、報告書公表(読売・1面)

●大型商船で初自動運転、日本郵船が実験成功(読売・8面)

●GM全米スト長期化、破綻10年、業績回復したが(朝日・7面)

●ガソリン価格2週連続上昇(毎日・7面)

●Vチューバ―がPR東京モーターショー(産経・8面)

●令和に消える名車、パジェロ。エスティマ。マークX、キューブ(産経・8面)

●金型なしでポティー成形、日産新技術「コスト10分の1」(産経・8面)

●トヨタ、採用の5割中途に、ホンダは4割、CASE対応、従来型雇用に限界新(日経・1面)

●羽田でも刃物見逃し、大阪空港持ち込み乗客を特定、全日空(日経・43面)

《福田俊之》

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