2019年度上半期企業倒産件数は3.2%増の4256件、底打ちから増勢の気配…東京商工リサーチ

企業倒産 年度上半期推移2019-07-08
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東京商工リサーチが発表した2019年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.2%増の4256件と、2年ぶりに前年同期を上回っが、過去30年間では2017年度(4220件)に次ぐ、5番目に少ない水準にとどまった。

年度上半期では、リーマンショック直後の2009年度(7736件)以降、2016年度(4216件)まで8年連続で減少。2017年度から増加と減少を繰り返し、底打ちから増勢への気配をみせている。

負債総額は同29.0%減の5948億7200万円で、2年連続のマイナス。年度上半期として過去30年間で最少を記録した。前年同期に1件発生した負債1000億円以上の倒産がなかったほか、同10億円以上の大型倒産が87件(前年同期98件)と2年連続で100件を下回ったことが大きな要因だ。

倒産件数を産業別にみると、10産業のうち6産業で前年同期を上回った。件数の最多は飲食業などを含むサービス業他の1301件(前年同期比5.6%増)で、年度上半期としては4年連続で前年同期を上回った。また小売業は647件(同13.3%増)で、年度上半期としては2年連続で増加。10月スタートの消費増税の影響も懸念される中、個人消費に左右されやすい産業の推移に注目が集まる。一方、建設業は731件(同0.2%減)で、年度上半期では11年連続で前年同期を下回った。このほか、卸売業579件(同6.7%減)は7年連続、情報通信業166件(同7.2%減)は3年ぶり、金融・保険業14件(同12.5%減)は2年連続で、それぞれ減少した。

地区別では、全国9地区のうち7地区で前年同期を上回った。増加したのは、東北が222件(同12.6%増)、北陸が116件(同20.8%増)、中国が176件(同9.3%増)、四国が91件(同15.1%増)、九州が355件(同7.2%増)で、2年連続で増加した。関東1596件(同2.6%増)、近畿1064件(同4.2%増)は2年ぶりに前年同期を上回った。一方、北海道111件(同3.4%減)は7年連続、中部525件(同7.7%減)は2年ぶりに、それぞれ減少に転じた。

《纐纈敏也@DAYS》

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