トヨタ自動車の労使は10月9日に、2019年の年間一時金について、組合が要求していた6.7か月分（組合員平均248万円）の満額回答を会社側が示し、決着した。うち冬季は128万円（3.5か月分）、すでに支給された夏季は120万円（3.2か月分）となった。
2月から3月にかけて行った今年の交渉では、自動車業界を取り巻く環境の認識などについて、豊田章男社長が労使間に「今回ほど距離感を感じたことはない」として、夏季分のみの回答にとどめ、冬季分は秋に別途協議を行うこととしていた。
トヨタでは1969年に一時金の年間交渉と回答を導入して半世紀が経過したが、夏季と冬季の回答が分離されるのは初めてという異例の交渉になっていた。
9日の労使協議会の模様を公表した同社ホームページの「トヨタイムズ」によると、豊田社長は戦後の労使対立を経て1962年に締結したトヨタの「労使宣言」をひも解いた。その根幹を成すのは労使の「共通基盤」であり、生産性の向上によって雇用の安定と労働条件の維持・改善を図ると宣言している。
豊田社長は今回の一時金の満額回答に当たり、「会社は従業員の幸せを願い、組合は会社の発展を願う。そのためにも、従業員の雇用を何よりも大切に考え、労使で守り抜いていく―これこそが、われわれが決して忘れてはならない労使の『共通基盤』だ」と訴えた。
