損害車買取のタウは10月16日、台風19号の被災地域に「災害対策本部」を設置し、水害車両の引き取り対応を強化すると発表した。
台風19号により水害を受けた車両は、約10万台（同社調べ）と見込まれる。水害車両は被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因の一つにもなり、その処分が大きな課題となる。また、室内が浸水しエンジンがからない状態の車は100万円以上の修理費用がかかるケースが多く、ディーラーなどでは下取り価格も付かないため、被災者には大きな経済負担となる。
このような状況を受け、同社は災害対策本部を設置し、台風19号で発生した水害車両の引き取り・保管に迅速に対応する。なお、今回の災害による同社の総引取台数は約1万5000台と予測。災害対策本部では、引き取った車両を一時的に保管しておくための臨時モータープールを、特に被害の大きい地域に最大7か所設置し、総勢100名以上の社員を現地へ派遣し、水害車両の引取体制を強化する。
